「成長できそう」と思う企業の特徴ランキング第１位「テレワークなど場所を選ばない働き方ができる」
皆さんが「この企業は成長できそうだな」と考える基準は何でしょうか？
「成長できそう」と思う企業の特徴は？──20代向けの転職サイト「Re就活」を運営する学情の調査によると、コロナ禍で最も重視する点は、「テレワークなど場所を選ばない働き方ができる」（30.3％）が最多でした。
本日はこちらのデータを元にした今後の企業の在り方や若者の動向について述べたいと思います。
●こんな人に読んでほしい記事です
・市場価値の高い人材になっていきたいと考えている方
・会社に属しながらも「このままではいけない」と現状に対しどこか不安や危機感がある方
・これから新卒採用や転職活動を控えている方
目次
企業はテレワーク化した方が優秀な人材を採用できる確率が上がる
企業としてどう売上を伸ばすかは重要な課題ですが、良い人材を確保することもまたそれ以上に重要な課題です。上記アンケート結果にあるように学生は時代錯誤の働き方や、生産性の上がらない非効率的な業務をしているような企業には早々に見切りをつけてしまいます。また終身雇用や年功序列の崩壊が2021年現在では周知の事実となり、学生は就活当初から自分の将来に対して危機感を抱いています。そしてその流れはコロナ禍を経てさらに顕著になりました。誰もが憧れる有名企業が倒産、リストラを繰り返した結果、俗人的なスキルや経験の習得を求めて学生は企業を選択する傾向が強くなったのです。
テレワーク化できる仕事であれば汎用性が高く、俗人的なスキルが身に付きやすい
実際にテレワーク化できる仕事と言えばライターやプログラミング、デザインの仕事が挙げられるでしょう。これらはいずれもIT技術に基づいており、これからの時代においてさらに求められる職種です。一方でテレワーク化しづらい仕事と言えば生産業や製造業となります。生産業や製造業を営むには専用の機械が必要となるケースが多く、一般的に資本が必要となります。そのためパソコン一台でどこでも仕事ができるというわけには行かず、個人で独立、起業するにはハードルが高くなってしまいます。また現代ではオンラインを通じて商品やサービスの比較検討されることは避けられず、メーカーはコストを抑えるため大量生産を行うケースが多くなりました。その場合は生産量に比例して広大な敷地が必要となることがほとんどです。
テレワーク環境の整備が求められる
現在はコロナウイルスの影響でテレワークが推進されていますが、コロナ禍が落ち着いた後もテレワーク下での労働環境を学生が求める流れは終わらないと思われます。テレワークをする場所として真っ先に思い浮かぶのが自宅ですが、在宅ワークよりもカフェやコワーキングスペースの方が仕事効率が向上しやすいと言われる理由でも挙げられているように自宅での仕事というのは効率性の観点から疑問視されています。また機密性の高い情報を取り扱う場合ではさらに自宅は不適切となります。
実際にどれくらいテレワーク環境の整備は進んでいるの？
テレワークの実現と仕事の生産性の向上、この両方の課題を解決できる手段として挙げられているのがコワーキングスペースです。もしも従業員の住んでいる地域にそれぞれコワーキングスペースがあればこれらの問題解決は大きく前進します。では実際にどれくらいテレワーク環境の整備は進んでいるのでしょうか？コワーキングスペース運営システムの提供で有名なCoWorkersの日本のコワーキングスペース店舗数について実態調査【2021年度版】によれば４７都道府県合わせて「１１４７店舗」です。
この数字に対して率直な感想を述べるのであれば、リモートワーク７０％を推奨する発言が政府からされている現状にも関わらず、全く整備が進んでおりません。具体的に数字を深掘ってみましょう。日本の労働人口は約５６００万人ほどと言われており、目標値としては３９２０万人のリモートワーカーのための環境整備が必要なわけです。当然、在宅勤務やリモート化できない業態などもありますので、一部だけを抜粋したとして、労働人口５６００万人の３割だけを対象と考えた場合でも、１６８０万人のリモートワーカーの環境整備が必要です。たったの１１００店舗ほどでこの１６８０万人のリモートワーカーへの仕事環境を提供しようと思ったら、１店舗辺り、１５，０００人を許容しなければいけません。参考までに他業種の店舗数を掲載しておきます。
日本よりも数年先の動きをしていることが多い米国などを参考にすると、新型コロナウイルス感染症は発生する前時点での米国でのコワーキングスペース店舗数の２０２２年予想推移は約３万店舗。現状を考えればリモート化をさらに進める必要がある環境下なのでさらに増えている可能性が高いと考えられる。
時代をリードしている人や企業ほどコワーキングスペースに集まっている
今後の時代の流れとしては国としても企業としてもさらにテレワーク化を進めていくことでしょう。そして先見性があり動きが早い人や企業ほどコワーキングスペースにいち早く入居している傾向があります。例えば世界最大のコワーキングスペース企業であるWeWorkに入居している企業の多くは世界の時価総額のトップであるGAFAを始めとする新進気鋭のIT企業であり、入居者同士で情報を共有することで加速度的にビジネスを成長させております。また個人としてコワーキングスペースに入居している方もこうした時代の変化に対して敏感であり、コロナ禍で世の中全体が停滞している中でも着々と自分の付加価値を付けていっている傾向が顕著に見られます。個人としても企業としても時代の変化に取り残されるのではなく、時代の変化をリードしていきたいですね。
