バーチャルオフィスのご案内

TORINO-SU バーチャルオフィス利用規約

この利用規約は、株式会社とりのす (以下「弊社」といいます)が提供するバーチャルオフィス (以下、[本サービス]といいます)をご利用いただくにあたり、本サービスの利用者である法人または個人(以下、[契約者]といいま す)と弊社との間において本サービスの利用に関して適用されるものです。契約者は、申込みに際しては、以下に定める規約を承諾し たものとします。

第 1 条(利用規約の適用)
弊社は、バーチャルオフィス利用規約(以下「利用規約」といいます) を定め、これによりバーチャルオフィスを提供します。

第 2 条(契約約款の変更)
弊社は、契約者の承諾を得ることなしに、この利用規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

第 3 条(サービスの内容)
弊社が提供するサービスは、バーチャルオフィス(住所表記、会社登記) サービスです。

第 4 条(契約の利用期間)
弊社の提供するバーチャルオフィスの利用に関する契約は１ヶ月単位とし、契約者が弊社に対し、弊社の指定する方法をもって途中解約の旨を通知し弊社が受諾するか、弊社より強制解約の旨を通知しない限り、自動で継続するものとします。

第 5 条(利用申込)
バーチャルオフィスの利用申込は、弊社が定める申込フォームにて入会及び審査を申込むこととします。

第 6 条(利用契約の成立)
1. バーチャルオフィスの契約は、本規約を承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承諾したときに成立します。
2. バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合登記簿、個人の場合運転免許書等)を提出していただきます。
第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があ ります。
1. 本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤り又は入力もれがあった場合
2. 契約者が利用料金の支払等、契約上の義務を怠った場合
3. 弊社の業務の遂行上または技術上に著しく困難がある場合
4. 利用規約や弊社が別途定めた規定に違反した場合
5. 株式投資や投資信託、債券投資、外国為替投資等に関連する業種、公序良俗に反する業種、出会い系に類する業種、海外の会社の日本支店 としての利用の場合
6. 弊社又は他の本サービス利用者の名誉や信用等に悪影響を与えるおそれがある場合
7. その他、弊社が不適当と判断した場合
第 8 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、速やかにその変更内容を通知する。
第 9 条(通信利用の制限)
1. 弊社は天災事変その他の非常事態が発生、また発生する恐れのある時は、公共の利益のために、非常時における緊急を要する通信を最優先 に取り扱うため、バーチャルオフィスの提供を制限、または中止することがあります。
2. 弊社は、都合によりバーチャルオフィスを廃止することがあります。また、移転や建物の取り壊し等で運営が出来なくなることがあります。
第 10 条(契約の解除)
1. 契約者は本サービスの利用契約を解除・退会する場合(強制解除を除く)は、退会希望の旨を弊社規定の方法 で弊社に連絡する。
2. 契約者より規定の方法で契約解除の申し出があった場合、その申し出の翌月末をもって契約は解除となる。
3. 契約解除予定者は解除の日までに、本サービスより提供を受けた登記やウェブサイト上等の対外表示に利用している住所、電話番号、FAX 番号等は全て削除し、本サービスの利用を停止しなければならない。 過失・故意を問わず、データが削除されていない場合は、削除されるま での期間中契約が継続されていた事と見做し、その期間の契約金額を支払うものとする。

第 11 条(利用資格の剥奪)
弊社は次のいずれかに該当する場合、当該契約者の本サービス利用資格を剥奪、停止することができる。契約者は資格の剥奪、停止の通知を受 けた時は、当該日までの債務を速やかに清算する。なお、利用期間の残存があっても利用料金の返還は行いません。
1. 本規約に違反した場合
2. サービスの利用料金、割増金または遅延損害金等を支払期日を経過してもなお支払わない場合 3. 破産、倒産等、経済的要因により利用資格を維持することが困難と思われる場合
4. 弊社または他の本サービス利用者の名誉、信用などを毀損するおそれがある場合
5. 刑事事件に関係し、罪が確定した場合
6. 公序良俗に反する行為があった場合
7. 第 7条の申し込みの承諾の取り消しに該当する業種での利用が判明した場合
8. その他、弊社が不適当と判断した場合

第 12 条(料金等)
具体的な料金については、本サービスのサイト内に掲載し定めることとします。

第 13 条(損害賠償の限度)
ハード障害またはプログラムの不具合などにより、本サービスが停止または動作不良を起こした場合は、サービス期間の終了期日を停止期 間と同等期間分延長することによりその補償とし、金銭などによる補償は行なわないものとします。

第 14 条(免責)
1.弊社は、第 13 条(損害賠償の限度)の場合を除き、契約者がバーチャルオフィスサービスの利用に関して被 った損害については、法律上の責任を問わず、賠償の責任を負いません。
2. 契約者間または契約者の個々の紛争について弊社は一切関知いたしません。
3. 弊社は、天災、テロなどの不慮の事故によるサービスの停止についていかなる責任も負わないものとします。

第 15 条(個人情報等の取扱)
1. 弊社は電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成 16 年総務省告示第 695 号)および個人情報の保護に関する法律 (平成 15 年法律第 57 号)その他の法令を遵守し、お客様とその関係者の皆様その他の者の個人情報その他の情報を取得したときは、これら を適正に取り扱うものとします。但し、契約のお申込やその後のお届出によってご申告いただいた情報に第三者の情報が含まれる場合、自己の 責任において、当該第三者から本規約に基づく取扱に関する事前の同意を得ておられるものとします。
2. 弊社は、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意(本規約によって同意される場合を含みます。)を得ることなく、個人情報を第 三者に提供しないものとします。
3. 弊社は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監 督を行うものとします。

第16条（準拠法）
本契約は、日本法を準拠法とするものとし、あらゆる事項について日本国法に従って解釈されるものとします。